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平成 30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除

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配偶者控除の適応範囲

配偶者控除の適応範囲は平成29年までは配偶者の収入が103万円でした。
おそらくこれが150万円になると勘違いされている方も多いと思います、私もそうでしたしざっくりそう思ってもらっても支障は無いように思えます。

では正確に言えばどういうことかと言えば配偶者特別控除の収入103〜150万円の範囲が配偶者控除と同じ控除額38万円ということになります。(ただし本人の所得が多いと控除額は減りますが、所得が多い人は税金に私よりずっと詳しいでしょうし高収入者の詳細は割愛します)

ちなみに収入(年収)と所得は別物です、給与収入のみの場合ですが年収から65万円の必要経費を差し引いた額が所得です、また38万円は基礎控除になります。

まとめますと年収103万円(必要経費65万円+基礎控除38万円)以下では配偶者控除になります。これを越えると配偶者特別控除になります。

配偶者特別控除の控除額38万円の適応範囲

じゃぁ配偶者控除枠が変わっていない(高収入者には不利に変更されている)なら、なにが変わったのってことになりますよね。それが上にも書きましたが配偶者特別控除の最大控除額(=配偶者控除の控除額38万円)の範囲が広がって103〜150万円ってことなんです、150万円を越えると控除額が段階的に減額されていきます。

でもこれで納得できないことがあります、一般的にサラリーマンには会社から扶養親族がいると扶養手当が会社から支給されると思いますが配偶者特別控除の配偶者の場合は扶養親族としてカウントできない(会社によって違うかもしれないが)はずです。ですが安心してくださいよくよく改正内容を見ると以下が記されています。

扶養親族等の数の算定方法の変更

国税庁発表の改正内容をよくよくみると

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養 親族等の数に 1 人を加えて計算することとされました。(引用:国税庁HP)

となっております、ここでいう源泉控除対象配偶者というのは所得額が85万円以下の配偶者のことになります。所得額というのは必要経費65万円を差し引いた額ですので結果的に収入額150万円以下が扶養親族のカウント条件になります。

まとめ

収入額103〜150万円の配偶者:配偶者特別控除対象で扶養親族対象

収入額103万円以下の配偶者:配偶者控除対象で扶養親族対象

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